Lesson9-4では、
- 確定申告
- 税金の種類や控除のこと
- 青色申告
について学びました。
このセクションでは、
- 確定申告の流れ
- 青色申告の仕方
- 節税のこと
について学んでいきましょう。

確定申告の流れ
確定申告は、
- 前年1月1日から12月31日までの間に稼いだ所得を計算する
- 控除額を考慮して所得税を計算する
- 確定申告書類を作成する
- 確定申告書類を税務署に提出する
- 3月15日までに所得税を納める
という流れで行っていきます。
確定申告書類は2月16日から3月15日の間に提出します。
確定申告書類の入手方法は、
- 税務署の窓口で受け取る
- 国税庁のホームページからダウンロードする
などがあります。
確定申告書類の提出
確定申告書類の提出の仕方は、
- e-Taxからの電子申告
- 税務署の窓口に提出
- 税務署に郵送
の3つがあります。
青色申告の場合は、e-Taxからの電子申告をすると65万円の特別控除になります。
また、電子申告以外は、確定申告書類と併せて控除証明書などの提出も必要です。
青色申告の仕方
青色申告の場合、
- 青色申告決算書
- 確定申告書B
という2種類の書類の作成が必要です。
青色申告決算書の作成の仕方
青色申告決算書を作成するためには、お金の出入りを把握していなければいけません。
経費としてお金を使った場合など、その都度帳簿をつけ、領収書も保管しておく必要があります。
また、この時、複式簿記で帳簿をつけることが求められます。
簿記の知識がある人は少ないと思いますので、会計ソフトを使用すると良いでしょう。
帳簿のポイント
お金の出入りがあったその都度につけなければいけない帳簿は、
「現金出納帳」と「預金出納帳」です。
この時、お金の出入りについては、取引が発生したかどうかで考えます。
例えば、4/20に請求書を発行して、4/30に支払いがされた場合、4/20の売り上げとなります。
経費のこと
経費とは、自分で事業をやっていく上でどうしても必要な支出のことです。
領収書がもらえない場合はレシート、レシートがもらえない場合は出金伝票を保管しておくと良いです。
また、在宅ワーカーが知っておくと良い経費に「家事按分」というのがあります。
例えば、在宅ワークでは、インターネットを使用したり、パソコンの充電やエアコンのために電気代を使用します。
これらは、プライベートでも使用するものですが、自宅にいる時間のうち、仕事をした時間の割合分は経費として計上することが可能なのです。
確定申告書Bの作成の仕方
確定申告書Bは、国税庁のホームページの専用フォーム
「確定申告書等作成コーナー」から直接入力して作成することができます。
青色申告決算書と自分が該当する控除に基づき、ホームページの案内に沿って項目を埋めていくだけです。
源泉徴収票や生命保険料控除証明書など、必要に応じて準備をしておきましょう。
節税について
Lesson9-4でも触れましたが、所得が高くなるほど納税額は高くなります。
自分が頑張って稼いだ分、税金をとられてしまうと思うと複雑です。
そこで、この項では節税について少し学びます。
経費を計上する
売り上げから経費を差し引いたものが所得です。
経費をきちんと計上すれば、その分、所得が少なくなり、納税額も少なくなります。
仕事のために購入したものは、安価なペンひとつであっても経費として計上しましょう。
控除額を増やす
控除額が大きいほど、納税額から差し引いても良い金額が大きくなります。
控除額を大きくする方法を紹介します。
小規模企業共済に積み立てをする
小規模企業共済とは、個人事業主などが自分の退職金を自分で積み立てできる制度のことです。
掛け金は自分で設定することができる上、掛け金の全額が控除対象になっています。
金利が高いというメリットもあり、おすすめです。
個人型確定拠出年金(iDeCo)に資産運用をする
iDeCoも小規模企業共済と同じく、自分の退職金を自分で積み立てすることができます。
掛け金を自分で設定でき、控除対象にもなります。
iDeCoは積み立てたお金で、資産運用もできます。
- 株式
- 投資信託
- 債券
などから加入者が選ぶことができ、iDeCoが運用してくれます。
ふるさと納税をする
ふるさと納税とは、住民税の一部を、自分の好きな全国の市町村に納めることができる制度のことです。
納めた額は、住民税から控除されます。
また、確定申告をすると払いすぎた額が返ってきます。
さらに、納めた市町村からはお礼の品として特産品を受け取ることができます。
まとめ
確定申告は、
- 所得と所得税を計算する
- 確定申告書類を作成して提出する
- 3月15日までに所得税を納める
という流れで行われます。
青色申告の場合は、
- 青色申告決算書
- 確定申告書B
をe-Taxから電子申告することで、65万円の特別控除を受けられます。
節税対策をしたい人は、経費をきちんと計上したり、
- 小規模企業共済
- iDeCo
- ふるさと納税
などを利用して控除額を増やすと良いでしょう。