コラム①<フリーランス税金対策ポイント!>

フリーランスになると、様々な経理上の処理を自分自身で行う必要があるということを解説してきました。

自分自身で行うからこそ、申請に間違いがあったり、他にもっと良い方法があるのに見落としてしまうこともあるかもしれません。

そこで、このページのコラムでは、フリーランスで活動する際の
税金対策のポイントを解説したいと思います。

家事按分とは?

フリーランスとして自宅で仕事をする場合に知っておいて損はないのが、「家事按分」です。

これは、自宅で仕事をしている間に発生した家賃や光熱費を経費として申告できるという制度です。

日常生活で必要な家賃や光熱費ですが、
仕事とプライベートでまたがるような費用の場合は、
経費として申告しても良い決まりになっています。

この場合、全体の費用に対する仕事での使用割合などを目安に申告します。

例えば、24時間のうち8時間仕事をしているのなら、光熱費の3割。
家の全体面積に対して40%の面積を仕事で使用しているのなら家賃の4割。

このように算出して申告します。
特に明確な決まりはありませんが、なぜその金額になるのか客観的な根拠が必要ですので気をつけましょう。

家賃や光熱費にとどまらず、洋服や車などもプライベートと仕事でまたがって必要な費用として考えられますので申告が可能です。
この場合にもなぜそれが経費として必要なのかをしっかりと説明できることが大切です。

経費計上できる税金

税金の中には、経費として計上できるものも存在します。
経費漏れしやすい内容の一つなので、申告の際にはしっかりと把握しておきましょう。

経費として計上できる税金

  • 事業税
  • 個人事業税
  • 事業所税
  • 自動車税
  • 自動車取得税
  • 自動車重量税
  • 印紙税
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 地価税
  • 利子税

固定資産税や自動車税なども該当します。

これらの税金は経費として計上することで節税につながりますので、
ぜひしっかりと申告していくようにしましょう。

小規模企業共済とは?

企業に勤める人には、退職金制度が存在しますが、フリーランスには存在しません。

個人事業主が事業から引退したときのために、前もって積み立てておく制度を「小規模企業共済」と言います。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するもので、昭和40年に誕生しました。
今では多数の事業主が活用している制度ですので。知らないという方はぜひ入っておきましょう。

この共済制度は、節税効果も高く人気です。
毎月の掛け金は全額が所得控除となりますので、積み立てにも最適です。

毎月掛けた金額は、廃業時に共済金として受け取ることができます。
一括で受け取る場合には「退職所得」、分割で受け取る場合には公的年金等の「雑所得」として扱われます。

節税はやりすぎに注意!

確定申告を青色申告にしたり、経費をしっかりと記録したり、フリーランスにとって節税はとても大切なものではありますが、そのやりすぎには注意が必要です。

節税を目的として、何でもかんでも経費として購入していると、
収入として申告する金額はどんどん小さくなっていきます。

そうすると、どのようなことが起きるでしょうか。

収入が少ないということは、それだけ社会的信頼度が低いということになります。

例えば、車や家を購入したくてローンを組もうとしたとき、
収入の大きさによってローンで借りられる金額は変わりますよね。

あまりに節税しすぎると、収入が少ないということを自分自身で証明していることにもなり、希望のローンが組めなかったりすることがありますので、注意しましょう。